国後（くなしり）島、択捉（えとろふ）島、色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島からなる北方領土が昭和２０年の終戦後、当時のソ連軍による軍事侵攻で不法占拠され、今年９月で６３年がたった。経済好調のロシアは、北方領土を含む千島列島（クリール諸島）の開発を目的とする２０１５年までの「クリール諸島社会経済発展計画」を推進し、着々と“ロシア化”を進めている。島の住民生活には、日本の影が極めて薄くなっており、領土問題の先行きは日本にとって、ますます厳しくなりつつある。

　元島民ら日本人の北方四島への訪問は、現在、ビザなし交流と呼ばれる「四島交流」、「北方領土墓参」、「自由訪問」の３事業が行われている。今年も５月中旬から９月までに、元島民や遺族ら、のべ８００人以上が四島を訪れた。

　訪問者が一様に目を見張るのは、四島で急速に進む社会基盤整備だ。背景には、原油価格高騰で好況に沸くロシア経済の好調さがある。

　一昨年８月、ロシアのプーチン前政権は、北方領土を含む千島列島に２００７年から１５年にかけて総額１７９億４１７０万ルーブル（約８１０億円）もの資金をつぎ込むクリール諸島社会経済発展計画を承認した。その“成果”が四島で目に見える形で表れ始めているのだ。

　四島で最も大きい択捉島では今夏、内岡（なよか）港で、大型船の接岸を可能にする岸壁建設や浚渫（しゅんせつ）が行われていたほか、別飛（べっとぶ）では、島外資本による水産加工会社、キドロストロイ社が、１日４００トンのカラフトマスを処理できる加工工場を操業開始。さらに、２年後の新空港建設を目指し、道路、ホテルなどの建設が進んでいる。

　色丹島では、穴澗（あなま）と斜古丹（しゃこたん）を結ぶ幹線道路が整備され、穴澗では新病院やヘリポートの建設が進められている。

　四島の人口も増加傾向にあり、こうした島の発展は、四島側ロシア人の自信につながっている。８月に色丹島を訪れた教育関係者らからなるビザなし交流訪問団に対し、ロシア側女性教師は「島はロシアのもの」と発言、日本側を牽制（けんせい）した。

　これに対し、日本側は四島返還を求め、粘り強い返還運動を続けている。しかし、元島民の高齢化は著しく、今年、平均年齢は７５歳を超えた。

　元島民らからなる千島歯舞諸島居住者連盟の参事で北海道根室市にある千島会館の館長、吉岡教之（のりゆき）さん（６２）は「以前は、経済支援を返還交渉の切り札にできる状態だったが、今はロシアの好況で、日本の経済支援が切り札にならなくなっている」と指摘。

　そのうえで、吉岡さんは「交渉は難しい状況だが、元島民の２世、３世だけでなく、広く若い世代を巻き込み、返還運動を幅広い国民運動として活性化させていくことが必要だ。四島返還の実現には、国民世論の後押しが欠かせない」と力説している。

原油は値下がってきているし、世界中が第三エネルギーに着目している。
ロシアも欧米と険悪になれば経済の発展も頓挫するだろう。仮に戦争が起きれば日本も参戦せざるを得ない事態も予測されるが、そこが唯一の返還交渉期になる。それを逃したら二度とないといってもいい。

ヨーロッパ戦線のどさくさに紛れて極東を攻撃すればいいのである。戦力を二分化されると人口の少ないロシアには厭な戦いになるから、早期停戦に合意する可能性が生じる。ここからが根気よく交渉して四島を返還に持っていくのが政治力だ。場合によっては日本も核保有宣言するのもいいだろう。

政治家が気概を失っている。
今となっては流血以外に交渉の進展はないだろう。