みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、０８年３月期連結決算を発表し、米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に関連した証券化商品などの損失が６４５０億円に達したことを明らかにした。

　損失額は野村ホールディングス（２６２０億円）の２倍以上で、国内の金融機関では最大。最終（当期）利益は前期比４９．８％減の３１１２億円と大幅に落ち込み、２期連続の減益となった。

　ただ、前田晃伸社長は会見で「サブプライム関連の損失処理を十分行い、峠は越えた」と述べ、０９年３月期決算では大きな損失は出ないとの見方を示した。０９年３月期の最終利益は同７９．９％増の５６００億円を見込む。

　みずほは先月、サブプライム関連損失が傘下のみずほ証券を中心に５６５０億と発表していた。だが、その時点で集計が終わっていなかったみずほコーポレート銀行などの損失が０７年末の１１７０億円から２３２０億円に拡大し、グループ全体の損失も膨らんだ。そのほか、損失として確定していない含み損は６９０億円だった。

　みずほは証券化商品を海外で組成・販売する業務を高収益分野と見込んで、いち早く乗り出したため、損失額も大きかった。ほかのメガバンクの損失額は、三井住友ＦＧが１２３０億円、三菱ＵＦＪＦＧが９５０億円の見通しなのに比べて、突出している。

　一方、本業のもうけを示す実質業務純益は同２．０％増の８６１７億円。国債の売却益などが寄与した。
　また、みずほＦＧは役員への退職慰労金を６月の株主総会で廃止し、代わりにストックオプション（自社株購入権）を付与すると発表した。大手金融グループでは三菱ＵＦＪに続く措置。

この業界はこれだけの損失を計上しても誰も引責辞任しなくていいから羨ましい。普通の企業なら数名の役員は辞職するものだが傲岸不遜が通用するから不思議だ。
少々失敗しても国がバックアップしてくれるし法人税も支払わなくていい、経営状態がどうであれ開き直れば責任すらないのだから当事者は楽園にいる気分だろう。

株主総会では社員株主が大半を占め一般の発言を封じ込める。質問などしようとすれば罵詈雑言を浴びせ議事進行を促す。とても民主主義国家とは思えない風景である。
そうまでして組織を守っても四十過ぎれば出向させられる。片道切符でおさらばになるのだから気の毒な話だ。

これだけ損失したのなら誰かが責任をとるべきである。
それができないのなら組織として終わっている。株主総会で徹底的に追及して貰いたい。